過払い金返還は本当に得か?

過払い金返還は本当に得か?

過払い金返還は本当に得か?

最近よく耳にするのが過払い金返還請求です。

電車の中刷り広告ではよく目にしますし、一時はテレビCMでも法律事務所などが出稿していたことがありました。

そもそも過払い金とは、不当に払い過ぎた利息分のことです。

数年前までほとんどのキャッシングサービスは上限金利を出資法の上限金利である29.2%を適用して貸付を行ってきました。

他方、民法では上限金利は10%~20%と定められており、この差額の金利分を当時はグレーゾーン金利と呼んでいました。

しかし、2005年の最高裁判決により、このグレーゾーン金利は無効であるという事が確定しました。

依頼、この払い過ぎた利息分の返還を請求することが可能になった訳です。

ただ、素人が一人でこの過払い金請求をできる訳ではありません。複雑な手続きや書類の準備などがあります。これを弁護士や行政書士が行っており、最近ではこれが弁護士事務所・行政書士事務所の大きな収益源になっている訳です。

しかし、最近ではこれらの弁護士事務所・行政書士事務所とのトラブルが頻発しています。

変換された過払い金のほとんどを手数料として徴収され、依頼者にはほとんど変換されないケースや、その内訳を開示されないなどの苦情が多くなっているのです。

このようなトラブルに巻き込まれないため、抑えておきたいポイントがいくつかあります。

返還されるべき過払い金を計算してみる

まず、全てを丸投げするのではなく、ご自分でも返還されそうな過払い金を大まかなに把握しておくことが重要です。

例えば、100万円を29.2%の金利で3年間借りた場合、

100万円 x 29.2% x 29.2% x 29.2% = 2,156,689円

となります。しかし、民法では100万円の上限金利は18%ですので、本来支払うべきは

100万円 x 18% x 18% x 18% = 1,643,032円

となります。

つまり、この差額である513,657円が過払い金になる訳です。

こうして計算してみると、意外に大きな金額になる事が把握できます。

手数料の相場を把握する

弁護士事務所や行政書士事務所は、日常生活では滅多に利用することはないでしょう。

これまで一度も利用したことはなく、初めてという方も多いのでは?

多くの方は、弁護士費用はとても高いといった先入観をもっており、ともすると言い値で請求された金額を疑いなく支払ってしまいます。

過払い金請求は、最近非常に件数が多くなっているため、その手順も定型化されつつあります。そのため、弁護士や行政書士の作業も以前ほど大変な作業ではありません。

ですので、最近では手数料も手頃になり、相場もできつつあります。

過払い金請求に掛かる費用には、「着手金」「基本報酬」「過払い報酬」の3つがあります。

「着手金」はその名の通り、過払い金請求の依頼をする際に支払う費用です。いわば契約金のようなものです。「基本報酬」は、過払い金請求に関する活動費用という位置づけになります。「過払い報酬」は、無事過払い金が変換された際の成功報酬です。

一概にはいえませんが、これらの費用の大まかな相場は下記のようになります。

  • 「着手金」:1万円~3万円
  • 「基本報酬」:1社につき2万円~4万円
  • 「過払い報酬」:変換金額の20%~30%

例えば、50万円の過払い金が変換された場合、20万円~30万円がその費用となります。

この費用が異常に高かったり、変換される金額の割合が異常にすくない場合、別の事務所を探した方がいいかもしれません。

明確に料金表示している弁護士事務所・行政書士事務所を選ぶ

上記のように、ある程度の概算費用を計算し、相場と比較して検討したいものですが、全く料金表示していない弁護士事務所や行政書士事務所も多くあります。

このような事務所は、過払い金返還の経験がなかったり、変換された過払い金のほとんどを費用として請求され、手元にはほとんど変換されない場合もあります

ウェブサイトなどで明確に料金表示している業者を選び、過払い金返還請求の経験の多いところを選ぶように心掛けましょう。

行政書士が扱えるのは140万円まで

1つ覚えておきたいのが、行政書士が扱える過払い金返還は140万円までという点です。

もし過払い金が140万円を超える場合、行政書士は選択肢から外しましょう。

良心的な事務所では、その旨を正直に申し出て弁護士を紹介してくれる場合もあります。

しかし、悪質な場合はそれでも依頼を引き受け、変換された過払い金が140万円以下だったように装う場合もあるようです。

140万円のボーダーラインは頭の片隅においておきましょう。

覚えておきたい懲戒制度

最悪、このようなトラブルが発生した場合、解決するのは大変のように思います。

相手は弁護士や法律事務所なので、到底勝てる訳ないと思ってはいないでしょうか?

1つ覚えておきたいのが、「懲戒制度」です。

弁護士や行政書士の資格を停止する申し出を行う制度ですが、あまりにひどい場合、この懲戒制度に申し立てるという手もあります。

実際に懲戒されるかどうかは別としても、ここに申し立てがあったということは国家資格である弁護士や行政書士にとってはとてもダメージがあるようです。

http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/autonomy/chokai.html

 

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